企業法務コラム 2012年一覧

• 大手２行、派遣法改正に伴い派遣事業撤退へ
• 中小企業再生ファンドが「とうきょう中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合」へ出資決定
• 都中小振興公社、1月末に進出中小向け簡易オフィス「東京ブリッジヘッド」閉鎖
• 都商工連、年末の金融相談窓口を開設。「とことん頑張る前に」相談を
• 金融庁、中小を対象に聴き取り調査。業況感、資金繰りとも引き続き厳しい状況
• 企業庁、中小の計画策定の費用支援で新制度
• 都債券市場、３年連続取りやめ。企業のニーズは制度融資や保証付き融資へ
• 日銀、資産買入基金の総額を増額、今後に注目
• 日本公庫、創業支援融資が４年ぶり１万件突破。女性の起業２割増と顕著
• 中小再生支援協議会、再生計画の策定支援件数が半年で1000件超
• 厚労省、初のパワハラ実態調査を公表～４人に１人が「被害あり」～
• 計画目標達成企業は４割以下。円滑化法終了受け帝国データバンクが調査実施
• 中小企業支援ネットワーク、全都道府県に設立。円滑化終了を受けて
• 神奈川県に初の中小企業再生ファンド
• 日本公庫、中小の２０１３年景況感を発表。３年連続悪化
• 中小向け低利融資制度創設。公庫より０．４％低い利率で
• 政府、企業再生機構を継続の方針
• 最高裁、高齢者雇用をめぐり判決。雇用継続に期待「合理的な理由」あり
• 中小企業庁、「中小企業取引相談目安箱」を設置
• 金融庁、金融機関に対し、中小への年末融資の配慮要請
• 大阪高裁、「ブラック企業と評価の恐れ」。労災認定の企業名不開示をめぐり
• 事業承継税制、適用から４年目。「要件厳しい」の声も
• みずほと国際協力銀、中小の東南アジア進出を支援へ
• 千葉県地銀3行、条件緩和11％増。円滑化終了を控え経営再建が課題
• 東京、事業承継の相談４～９月157社
• 公取委、下請けへの代金不当減額で「藤久」へ勧告
• 「円滑化法」でリスケ受けた企業の倒産が過去最多
• 東商、企業庁のＦＳ支援事業修了者に対する継続支援を実施
• 国交省、被災３県と合同で建設業者に特別立ち入り検査実施へ
• 経産省・企業庁、下請けいじめ対応窓口を設置
• 経産省、特許の「まとめ審査」運用へ。中小企業のグループ開発にも
• 「企業再生支援機構」支援決定期限３〜５年程度延長へ
• 大田区、町工場と医療機関のマッチングを支援
• 改正暴対法、一部施行
• 被災マンション取り壊し要件緩和の試案。8割同意で可能に
• 大規模建物の耐震調査、所有者に義務化　国交省方針
• 東京高裁、貸しビデオ店訴訟で一審の労災認定取り消し。「６カ月ルール」厳格な運用
• シャープ苦境、下請け1万2000社にも影響
• 中国での新車販売４～５割減。事態は長期化か
• ニューホライズンキャピタル、製造業向けファンド創設。プライベートファンドの長所が活かされるか
• 金融相、中小支援の継続要求。全国５〜６万社、出口戦略険しく
• 日銀、異例の共同文書。展望レポートには厳しい見方も
• パナソニック7650億円赤字。のれんの減損損失も響く
• 知財高裁、テレビＣＭに著作権法29条1項の適用ありと判決。制作会社の複製権留保は認められず
• 消費税増税に伴う価格転嫁。中小企業の不安感を取り除けるか
• 中小企業金融円滑化法利用後の倒産急増。上期倒産180件超
• 「5％ルール」緩和へ。本店決済、行員のコンサルティング力等、課題も多く
• 厚労省、厚生年金廃止の論議へ専門委設置
• ジェトロと日本公庫、連携強化
• 競売不動産取扱主任者、申込が1100人に。競売が一般化の傾向
• 最高裁、詐害的な新設分割に対して初の判断を示す
• 残業削減措置の実施、大企業は9割超。中小企業は7割と差
• 都が経営力強化保証対応型融資を新設
• 厚労省、「高齢者の雇用状況」集計結果を発表
• 厚労省、割増賃金不払いまとめ。合計額は約146億円
• 信託銀、遺言信託業務拡大図る。後見制度に信託利用も
• 円高を契機に海外生産・販売が加速か＝東商アンケート
• 13か月で休みは3日。茨城の事案から労災を考える
• パソコン出荷11年ぶり減少。スマホ普及が進む
• 都、太陽光パネルの屋根貸し支援へ
• 経産省、特許の異議申立制度を事実上の復活へ
• 国交省、住宅リフォームの消費者トラブルに指針。悪質業者排除に本腰
• 最高裁、定期建物賃貸借の立退き請求をめぐり判決
• 23区の中小景況、５四半期ぶり悪化
• 日本でもシェールオイル採掘に成功
• 被災地の建設業業績が急低下
• 田畑価格が２０年連続下落
• 円滑化終了に備えファンド活用進む
• 公取委、竹島委員長退任。下請け法違反対策に熱
• 経産省、小規模会社の事業承継を支援。土地評価額減額で
• ファミマ、店舗用不動産購入再開
• 「東京企業力強化連携会議」が設立。３月末の円滑化法終了の課題へ向けて
• 日航、再上場。異例のスピード再建
• 国交省、既存建築物増改築円滑化に向け、規制緩和
• 日銀、５ヶ月ぶりに追加金融緩和を決定
• 千葉県、中小企業再生ファンド設立へ
• 中国関連株、軟調。反日デモの影響で
• 中小機構、「事業承継フォーラム２０１２」を来月12日に開催
• 弁理士会関東支部、中小企業の特許出願を支援
• 消費者庁、アビバに対し二重価格表示で措置命令
• 低炭素型設備を導入する中小企業者に対し、助成金。10月31日まで受付
• 不服審判所、税務調査の手法が「威圧・誘導」と認定
• 民主作業部会、中小・零細企業向け少額短期貸付の検討へ
• 今夏節電する企業、７割に上る
• 中小企業　製造業で海外進出４１．４％増
• 福島県内の企業の休廃業・解散件数、大幅増
• 上期の世界のＭ＆Ａは25％減、年内の急回復は見込めず
• 中小向け官公需目標、５６．３％＝今年度
• 政策公庫総研　中小企業の女性雇用調査　短時間勤務など柔軟に対応
• 海外展開で雇用増＝「外向き志向」を－通商白書
• 行政刷新会議－府省版仕分けで１９事業に「廃止」判定、「現状通り」はゼロ
• 零細企業倒産、3年連続で増加…帝国データバンク
• 日航、２０日に上場申請＝再生機構、９月に株式売り出し
• 日本公庫、ネットで協業先を紹介
• 2011年の休廃業・解散、不動産業が過去最多更新
• 【宇都宮】栃木県、「モノづくり改善道場」開設
• 中小機構、理事長に高田坦史氏（トヨタマーケ社長）－初の公募選出
• 『広島』中国地区５県の知財支援窓口、昨年度の相談件数４２００件
• 企業の後継者不在57％　小規模業者ほど深刻
• 中小年金資産、連合会で共同運用　厚労省方針
• 中小企業志向、過去最高の6割。「現実視点の学生増加」
• ものづくりの底力結集　墨田の中小企業グループが電気自動車制作
• 日本公庫、中小企業海外展開支援体制を拡充、資金制度に劣後ローン特例
• 直接被災の8割、復旧　日本公庫の中小取引先
• 厚生年金　悪質加入逃れは告発・企業名公表も/厚生労働省
• 中小企業の雇用支援で一致　日商と連合がトップ会談
• コナカ下請け代金を不当に減額
• 中小企業に貸し出しも　明治大学「地域産学連携研究センター」5月にオープン
• 11年度の倒産件数　20年ぶり低水準　震災関連は阪神の4倍
• ローソン、ハワイ進出　欧米展開にらみ
• 大和企業投資の復興ファンド初案件　富士工業とマルヤに決定
• ＩＴの不安、問題解消します　中小企業向けにネットで助言　4月限定
• 横浜商工会議所が議員会費値下げへ　負担低減　活性化狙う/神奈川
• アネスト　中小企業と就活生つなぐ　フェイスブックで採用支援
• ジェトロ、流通・サービスの海外支援
• 国際協力銀、4月1日独立　インフラ輸出を支援
• 東日本大震災　仮設商店街の歩み、サイトで紹介
• 厚生年金基金　財政難　業種ごとに違い
• 東電全原発停止　日本経済に深刻な影響
• 年金資産運用のチェック強化　ＡＩＪ問題受け　信託委員会
• ＡＩＪ　残高240億円　現預金と運用資産でー監視委員会
• 造船業の再編不可避＝世界的過剰で採算悪化　政投銀調査
• Ｒ＆Ｉ　東北電力債格付け「Ａ＋」福島事故後　原発保有電力で初発行
• ジャックス　14年度経常利益125億目指す　中期計画
• ボランティアに18万人参加　企業の震災支援報告書　経団連
• 5000事業者が休業＝廃業は半年で67％増ー被災3県・大震災1年
• 特許庁、インドに拠点－知財、欧米勢を巻き返し
• 今年度ＧＤＰマイナス成長－民間機関見通し、下振れリスク指摘
• オリンパスが4月20日に臨時株主総会
• 同じ職場で５年超、「無期雇用」転換義務づけ　労働契約法改正案
• 労災認定：「自殺は労災」逆転認定
• 旅行会社の倒産、４割増＝震災で国内旅行低迷
• 機械受注、４四半期ぶりマイナス　10月～12月2.6％減
• 通年採用に約8割が賛成。秋入学がきっかけ
• 中国の銀聯カード加盟店開拓が進む
• ビル節電，国がシステム導入費用補助
• 都、マンション認定制度
• 政府、企業再生支援機構の業務期間を１年延長
• Ｍ＆Ａ、17％減の65件　11年の九州・沖縄企業
• 日航再建支援の２取締役退任へ　経営の自主性強化
• 農水省、高度生産管理システムなど６分野で技術開発?６兆円産業創出へ
• 中小企業の「駆け込み寺」を　大阪弁護士会が支援センター設立へ
• あれから17年。多重債務の女性＿「助けて」一言が言えない
• 開業費用、平均１１７２万円と投資抑制傾向
• 顧客満足度、ソニー銀が５年連続首位 第８回 金融機関ランキング
• 喫茶「アマンド」、キーコーヒーが買収へ
• 11月の産業機械受注額、4.9％増　３カ月連続増加
• 警察庁、暴力団関係者情報の提供拡大へ