企業法務コラム 2013年一覧

• 政府、ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革プランを発表
• 国交省、住宅リフォームの検討会を設置
• 小規模事業者の相談が大幅増加
• 13年度補正予算　中小支援3400億円
• 都内中小企業の景況7年ぶりプラス
• 国家戦略特区法が成立
• 私的整理の新指針　中小の事業再生や会社清算しやすく
• 東商、創業を考える人向けセミナー開催
• ものづくり補助金、1400億円に拡張。対象分野も
• 連合、ベア5年ぶり要求　中小労組は9500円
• 「ブラック企業」対策へ離職率公表
• 国が認定支援機関に対する注意喚起
• 金融庁　金融機関に、年末年始の中小企業向け金融の円滑化を要請
• ３Ｄプリンタ活用へ　政府支援の動き
• 退去後のハウスクリーニング費用を一律元賃借人に請求するとの当否
• 消費者庁がメニュー偽装問題で関係団体に要請書
• 自動車緊急脱出ハンマーを国民生活センターが性能テスト
• 中型テレビ販売台数　底入れか
• 金融円滑化法終了後、中小企業融資はどうなったか
• 平成25年「高齢者雇用状況」　厚労省調査結果公表
• みずほ銀　都の指定金融機関の地位を保てるか
• 11月からマンション耐震改修工事に対する融資上限額が引き上げ
• 「創業塾」4年ぶりに復活
• 育休の所得補償額引上げ　半年間は賃金の3分の2に
• 男女平等指数　日本105位に低下
• トヨタ　カムリの急発進事故　米国で敗訴判決
• ぴあ、ももクロ特集本で印税をめぐる不正
• 阪神阪急ホテルズ社長「誤表示」会見　表示にコンプライアンスの観点を
• 認定支援機関の利用が800件を突破（助成金利用分）
• 国家戦略特区、雇用の提言　雇用条件明確化と有期雇用の特例
• 広がりを見せる動産担保融資
• 東京地裁、「自炊代行」差し止めを命じる判決
• 厚労省、パワハラ対策ハンドブックを公表
• 最高裁、過労死について労働者側の立証負担軽減する厚労省基準で認定
• 違法貸しルーム　取締強化進む
• 経産省　日本型ＰＩＡ導入への動き
• 都心部での急速な高齢化に対する処方箋
• 中国におけるビジネス・リスク「高まる」50％超　ジェトロ調べ
• 最高裁で時効に関する判決　連帯保証人がいる場合の債権管理にご注意を
• 本音と建前が体罰を助長
• 外国公務員への贈賄
• 木造建物　耐震力に不安
• 国交省　シェアハウスを建築基準法上の寄宿舎とする旨通知
• 創業補助金　第３次募集９月中に
• 経産省、セーフティネット保証５号を公表
• ブラック企業相談会　残業代不払い訴え半数以上
• 老朽マンション売却促す
• 日商・東商「2014年度税制改正に関する意見」まとめ
• 商業地、住宅地とも地価上昇広がる
• 金融庁、企業再生税制を個人事業者にも適用するよう要望する方針
• 尖閣前と尖閣後でのビジネス環境の変化
• サラリーマンに心の病急増中
• トンネル劣化検査で活躍する中小企業
• 吊り天井にご注意
• 企業庁、「ものづくり補助金」2000億円超の予算を計上
• 厚労省　ブラック企業対策への取組み強化
• 安倍政権　ホワイトカラー・エグゼプション導入へ
• 日本版スチュワードシップ・コード制定への動き
• ツイッター投稿で飲食店閉店　問題を起こした従業員にどこまで損害賠償が認められるか？
• 三菱東京ＵＦＪ銀　優良中小に低利融資
• 地域経済活性化支援機構発足３年
• 派遣社員の派遣可能期間等見直しへ
• 見た目が第一　ヤンマー「フェラーリ風トラクター」を開発
• 改正被災マンション法公布施行
• 東商、「中小企業の国際展開に関する重点要望」をまとめる
• 経営者保証求めない融資が40件超　商工中金の制度整備を受けて
• 下請法を守る意味
• 中小企業支援サイト「ミラサポ」スタート
• 全柔連上村会長が辞任表明（上）　公益財団法人の認定取り消しか
• 全柔連上村会長が辞任表明（下）　助成金の不正受給問題
• 経営者の９割が法人税減税求める　参院選の結果を受けて
• 消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン案　公表される
• 不動産投資総額　13年上半期で既に前年実績を上回る
• 熱中症に気をつけて　労災を防ぐため、埼玉労働局が呼びかけ
• ６月の早期景気観測、業況ＤＩ２ヶ月連続で悪化
• 製造業の倒産減らず＝東京商工リサーチ調べ
• 経営改善計画　策定支援進む
• 固定資産税　登録価格に関する新判例
• 加工食品の納品期限の試行的緩和　食品ロスの削減なるか
• コンパクト・シティ構想　中山間地域等直接支払制度との整合性は？
• 日商、消費税転嫁対策で１７０万社を支援
• 天井、エレベーターの脱落阻止へ　建築基準法施行令改正
• 中小企業主、一人親方特別加入の労災　給付金上限アップ
• 中国、輸出減　水増しを是正
• 小規模企業の事業活動活性化のための法律が公布される　海外展開、IT活用を進める内容
• 株式会社海外需要開拓支援機構法（クール・ジャパン法）が成立・交付
• 消費増税の影響でＧＤＰマイナス成長か？＝民間シンクタンク調べ
• 雇用管理制度、介護福祉機器等助成金の案内が公表される
• 日銀短観６月調査　ＤＩ、設備投資計画大幅改善
• 不動産鑑定評価基準等の改正動向
• 都銀など、中小融資に柔軟姿勢
• 事業承継を実施した中小の経営者「65～70歳未満」が最多＝帝国データバンク調べ
• 日本企業の85％「人材不足感」
• 日弁連、アジアの弁護士会と連携　中小企業の海外事業拡大を支援
• 厚労省　脳疾患・心疾患、精神障害による労災申請、支給決定状況を取りまとめ
• 倒産、１年ぶりの高水準－東京商工リサーチ調べ
• 25年度中小企業技術革新挑戦支援事業」の公募開始　今年の課題は障害者自立支援
• ものづくり試作開発等支援補助金の２次公募 締切は7月10日
• ジャンプ傘とベビーチェア　取り扱い上の注意表示が義務化
• ビッグデータ時代におけるパーソナル・データの保護
• 保険の在り方ＷＧ結果報告　不妊治療保険商品化も提言
• 小さな企業成長本部　行動計画を採択し閉会
• 五大特許庁長官会合の結果
• 最高裁判決　解雇無効で復職した場合の有休申請
• 最高裁　誤嚥事故にも傷害保険適用を認める
• 24年度地域需要創造型等起業・創業促進事業　採択結果発表
• 金融円滑化法失効の先にあるもの
• 動産担保　評価費用安く
• 技術流出官民で防衛
• 消費税の転嫁が円滑に進むよう特別措置法案が成立
• 経産省、生産設備の保有期間に関する調査を発表　10年以上経過した設備が57.2％
• 公取委、外食事業者の優越的地位の濫用についての実態調査を発表
• 独占禁止法の改正案が閣議決定　公取委の審判に第１審的な機能が認められる
• 経産省、新たな中小企業向け支援事業、補助金を発表
• 国連委員会が日本に「過労死対策」を初勧告　長時間労働是正へ見直し必要
• 東商、「中小企業の人材確保と育成に資する労働政策に関する意見書」を公表
• 「ものづくり白書」、国内メーカーの競争力減退へ懸念
• 乗合保険代理店　規制の方向性決まる
• 東商、都内中小の成長支援
• １―３月期のＧＤＰ、年３．５％成長
• 地籍整備で、民間事業者の測量に国が補助金新設
• 首相、成長戦略6項目基本方針を示す。個人保証偏重脱却とリース積極活用へ補助金
• １３年予算　公共事業に大型支出
• 厚労省、医療国際展開戦略室を設置
• 総務省、災害に強い電子自治体に関する研究会を設置
• 東商、知的資産経営入門ガイドブックを発行
• 中小企業における個人保証の在り方研究会　報告書まとまる
• 中小企業庁は、全国で「ちいさな企業成長本部」を開催
• 都公社　技術力ある中小企業と大手メーカーとの交流会開催
• 米住宅価格指数上昇　市場予想を上回る前年比9.3％
• 地価公示のあり方検討会　現状維持で終わる
• 金融庁が検査評定制度を一部改正　中小企業融資積極化を促す
• 経営者保証規制強化へ　政府方針
• 経産省、２５年度税制改正の企業向け税制優遇措置についてパンフレットを作成
• 住宅ローン金利上昇　日銀の長期金利低下の目論見と異なる数値に
• 国交省、海外建設市場データベース運用を開始　
• 中小機構ファンドの出資総額が過去最高の３３４億円
• 中小景況、全産業でＤＩ悪化－全国連調べ
• 法人税２０％台　自民が参院選で選挙公約に
• TPP交渉参加へ　日本と米・カナダとの2国間協議がTPPに与える影響に注目
• 国交省、三菱自工に対する立入検査の結果を公表　過去の失敗例を教訓に
• 今年度業績、3社に1社が増収増益　帝国データ調べ
• 能率産業大調査　製造部門で「オープン・イノベーション」効果「有った」が７割超
• 鳥インフル、ピーク時には企業等の従業員の４割程度が欠勤と予想－政府
• 中小、新規採用には慎重も賃上げは前向き
• 13年2月統計速報、卸売業が低迷
• 国交省のエレベーター保守新標準約款で　エレベーターの寿命は２０年に
• 都内幹線道路沿いビル耐震化、補助率83%　個人財産の形成にも
• 国交省、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始
• 最高裁、地階店舗の看板等の撤去請求を権利の濫用と認める
• 日本版クラス・アクション　企業が年最大１９兆円損失の可能性
• 中小支援へ　三井住友が法人金融事業部を新設
• 経営革新等支援機関で中小の経営革新を加速　当事務所も同機関の認定へ
• 新規融資に対して大手行は意欲後退、政府系金融は積極的
• 中小支援が一本化　東京都が東商・東工会と連携
• 日銀、大胆な金融緩和　賽は投げられた
• 厚労省、再就職援助計画まとめ　離職者数は7016人
• 商工中金の「成長戦略総合支援プログラム」、５０００億円を突破の見通し
• 円滑化終了５３％が悪影響を懸念　大阪中小同友会まとめ
• 解雇ルール明確化　正社員雇用を促進
• 中小製造業は増収増益の見通し　２０１３年法人企業景気予測調査から
• 労災補償「みなし労働時間」認めない裁決　労働者自らが時間配分を決められず
• 民事再生後の「再倒産」3年で90社　借金返済が軽減してもなお赤字という企業が増加
• 最高裁、区画整理中の土地売買につき判決　売買後の賦課金をめぐり
• 経産省、美容家電の安全基準を整備　成長分野の育成目的も
• 日銀総裁・副総裁、就任会見　国債買入れなどの方向性示す
• 精神障害者の雇用につき、労政審分科会が答申　法定雇用率引き上げへ
• 円滑化法終了、1週間で相談100件超　金融庁「資金調達環境に変化なし」周知
• 安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を表明　国際水準の中で「聖域」はどうなるか？
• 国交省、宅地液状化被害の可能性を判定する基準案を発表
• 岡山地裁、アイスクリームで転倒に８６０万円支払い命令　判決に違和感
• 「地中」でも送電線談合　電力会社のコスト管理能力の欠如が背景か
• マツダの雇用制度　労働者派遣、可能期間３年回避のための便法を違法とした判決
• 経産省、子ども服の安全性に関するJIS規格の策定に着手
• 円安、「仕入れ価格上昇を販売価格に転嫁できず」７３．３％
• 経産省円滑化法後の対策本部初会合　「経営再生計画」提出のご相談は当事務所へ
• 経産省、工場の安全対策を企業自らの責任で行う「自主保安対策指針」を示す方針
• 金利スワップ取引、銀行勝訴の最高裁判決　為替デリバティブ訴訟の面からも注目
• 黒田次期日銀総裁　やれることは何でもやる
• 東京都、マンション実態調査　管理状況についても充実した内容
• 4月1日から登記手数料の一部が値下がり
• 政府、中小の年度末の資金繰りに対する配慮を要請
• 東京都、制度融資として「特別借換」を新設　返済負担軽減を図る
• 消費者庁、インターネット上の広告表示を調査する消費者モニターを募集
• 日弁連「金融円滑化法終了１１０番」を実施　背景に日本固有の問題も
• 金融庁、「中小企業等金融円滑化相談窓口」を設置
• 民法改正へ法制審試案　法定利率を低金利時代に合わせる等、抜本的な内容
• 訪問購入禁止へ。貴金属の強引な買取を受け規制広く
• 厚労省労政審、12次労災防止計画案を妥当と答申　労災防止計画のポイントは３つ
• 「業務災害補償共済」、売上高方式スタート　労災について各業種とも注意が必要
• 全銀協の電子債権ネット始動　手形と売掛債権のいいとこ取り、利用増えるか注目
• 大企業の交際費、損金算入を検討　交際費は世情を反映
• 経産省、中小支援に向け成長本部を新設
• 実質ＧＤＰ3期連続マイナス　デフレ続く
• Ｇ７声明をめぐりキング英中銀総裁が会見
• 「面白い恋人」訴訟和解　デザイン変更、関西販売に限定へ
• 看護師国家試験で外国人候補者に特例　日本語のハンディ補えるか
• 中小企業再生支援協議会の活用増加　企業の財務体質が変わるチャンス
• 神戸港石綿禍訴訟　厚労省の認定基準、二審でも否定される
• 信金・信組の海外融資解禁へ　中小進出を支援
• 製造業の就業者数、1000万人割れ。51年ぶり－総務省まとめ
• 都内中小、労働事情「良い」７．２ポイント増
• 厚労省、12月分「休業等実施計画届」受理状況を発表　慎重に景気見極めを
• ＪＯＣ、50以上の競技対象に暴力・パワハラ調査へ
• 円滑化法利用企業の３社に１社が返済を減額―帝国データまとめ
• 大津・いじめ問題をめぐって。第三者委を立ち上げるのはなぜか
• 円滑化終了「自社に影響」２７・３％。企業規模、都市部と地方で温度差－日商調べ
• 全国倒産集計、６年連続１万件超。帝国データバンク調べ
• 中小景況、マイナス幅やや縮小－経産省・企業庁まとめ
• 最高裁、ゴルフ場経営目的の地上権者による借地借家法11条類推適用を認めず
• 政府、事業承継税制の利子税引き下げへ　今後の利用状況に注目
• ホイールローダー死亡事故：誘導者配置せず　酪農業者を書類送検
• 日本公庫、劣後ローン活用し企業再生を後押し
• 事業承継税制の見直しで4万人の雇用確保、2兆円の経済効果。経産省が試算
• 政府・与党、中小の事業引き継ぎを支援へ。子供などが継ぐ際の税負担軽減など
• 東商、円滑化法終了に伴う影響を調査。「特に変化なし」が54.9％
• 金融庁、銀行に対し、中小の再生支援の取組みを定期開示するよう義務付けへ
• 経産省、補正予算骨子固める。ベンチャー投資育成、中小零細支援なども計上
• 財務相「経済再生や不況脱出が優先順位の１番」。補正予算案閣議後会見で
• 産業界、もう一段の円安進行を期待
• 公示地価調査、８年ぶり見直し。市場の変化に応じた抜本的見直し必要
• 下請法違反の勧告額、過去最多48億円。ＰＢ商品関連の案件多く
• 関西企業、今年の景気「悪化」が３割超
• 商工中金、12月の景況調査を発表、1月は全産業で低下見込む
• 政府、地域活性化機構を設立へ。中小企業の再建支援が狙い